「災害の可能性は無い」という業者の意図は？根拠は？

もうすぐ東日本大震災から丸10年になります。

最近「節目、節目...」という報道がきこえてきますが、
被害にあわれた方やお亡くなりになった
ご家族の方々には、毎年何年たっても変わらない、
想いは変わらないのではないかと思います。

普段から災害に備えておく、そして
今一度家族で考える時間をつくるのも
良いのではないでしょうか。

写真は、今朝子供たちが保育園に行く前に、
散歩したとき春を見つけてホッコリ。

福寿草を見ると春はもうすぐだなと感じます。



さて、今回は【 「災害の可能性は無い」という業者の意図は？根拠は何？ 】です。




家づくりを始めて土地を持っていない方は
土地をインターネットで探したり、
不動産に出向いて探してもらったりするかと思います。

土地を選ぶ時、最も心配なのが
自然災害のリスクです。

地震や台風はもちろん、
最近は水害も気になります。

そんな時、不動産業者から
「この地域は、水害の心配がありません」
と言われると、お墨付きを得たようで安心しますよね。



でもちょっと待ってください。



業者は、どんな根拠があって
そう言ったのでしょう。

ハザードマップを見たのでしょうか。

土地の歴史を調べたのでしょうか。

それとも、売りたいだけで
根拠のないセールストークなのでしょうか。



上記の説明を信じて契約した場合、
実際に水害が起きたら売買契約を
破棄したくなりますよね。

しかし、その説明が重要事項説明書などに
記載されていない場合、
それを証明する手段はありません。

泣き寝入りするか、
時間をかけて戦うしかないんです。



契約を締結する際、業者は

・不実告知（重要事項について、客観的事実と異なる説明をすること）

・断定的判断の提供（「絶対に大丈夫です」等の発言で勧誘すること）

などの行為は禁じられています。

しかし、そんなセールストークが
後押しして契約し、可能性が無いはずの
災害に遭ってトラブルになった事例があります。



記憶に新しいと思いますが、
平成３０年西日本豪雨の際、
実際の被害とハザードマップの予想が
合っていた地域は多かったですね。

過去に自然災害を経験し、
独自に詳細なハザードマップを
作ったことが功を奏して
人的被害を免れた地域もありました。




ハザードマップには

・河川浸水洪水：浸水想定区域を表すもの

・土砂災害：土石流や地滑り等の土砂災害危険個所を表すもの

・地震災害：液状化や火災など、地震被害想定を表すもの

・津波・高潮災害：津波や高潮発生時の浸水想定区域を表すもの

・火山防災：火口が出現する地点や、溶岩流・火砕流などの想定区域を表すもの

などがあります。

これらは、国土交通省や各自治体の
ホームページで確認できます。



気になる土地を見つけたら、まずは
ハザードマップで自然災害のリスクを調べてみましょう。

そして、もし業者にハザードマップと
異なる説明を受けたら
その根拠を尋ねてみましょう。



もし、業者の説明の誤りを証明できて、
契約の取り消しや損害賠償までたどり着けたとしても、
それまでの労力や時間を取り戻すことはできません。

土地選びで後悔しないためにも、
調べる手間を惜しまないようにしたいですね。




弊社では、お客様の土地探しを
お手伝いしております。

自その土地に足を運んで
近隣住民の方に話を聞いたり、
地区の行事や通学路まで調べて
お客様に情報を提供しております。

当然、ハザードマップなどで
自然災害のリスクもお調べしています。

自分が実際にその土地に住む気持ちで
お調べします。

気になる土地があったり、
土地をお探しの際は
お気軽にご相談くださいね。



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