ローンと税金の話②　～会社員が住宅ローン控除を受けるためには・・・～

先日の休日に花を買ってきて、
子供たちと鉢植えをしてみました。

好きな花を選んで、植えて水をかけて...

「　きれいだね！　」
と喜んでいたので、毎日水をあげたり、
お世話を頑張ると張り切っていました。

お花も植物を通して子供たちが
成長するのも楽しみにしたいと思います！

さて、今回はローンと税金の話②です。

会社員が住宅ローン控除を受けるためには、
『家を買ったら確定申告しないといけない』

住宅ローンを組んで家を購入しようという人は、
聞いたことがあるかもしれません。

この、確定申告ってなんでしょう。

【　確定申告って何？　】

確定申告とは、１年間（１月１日～１２月３１日）に
所得のあった人が所得税額を「申告納税」する、
また納めすぎた所得税を「還付申告する」
税務処理のことで、原則翌年の
２月１６日～３月１５日に行います。

【　会社員だから確定申告したことないけど？　】

年末が近づくと、会社から
「年末調整の書類出して」と言われると思います。

会社から給与をもらっている人は、
会社が税金を給与から毎月天引きし、
税務署に納めています。
毎月の給与から概算額で税金を払っているため、
年末に過不足を調整します。
これが「年末調整」です。

この「年末調整」があるため、
会社員は通常、確定申告をしなくてよいのです。

【　家を買ったらなんで確定申告が必要なの？　】

確定申告には、所得税を納める
申告納税とは別に、納めすぎた所得税を
還付してもらうための「還付申告」もあります。

この「還付申告」の代表的なものに
「住宅ローン控除」があります。

「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、
会社を通じた簡易な手続きである
「年末調整」ではできないため、
自分で税務署に行き、確定申告しないといけないのです。

しかし、住宅ローン控除に関しては、
確定申告が必要なのは１年目だけで、
２年目以降は年末調整ができます。（後述します）

【　「住宅ローン控除」って？　】

「住宅ローン控除」とは、マイホームを
一定の条件のローンを組んで購入したり、
省エネやバリアフリーなどの
特定の改修工事をしたりすると、
年末のローンの残高に応じて
税金が還ってくる制度のことです。

この制度の適用を受けるには、
例えば新築なら、

〇所得（←収入－所得税）が３０００万円以下であること

〇返済期間が１０年以上の住宅ローンであること

〇ローンの返済者が実際に住んでいること

〇住宅の延べ床面積が５０㎡以上であること

〇居住が始まった年と、その前後の２年ずつの５年間に、

居住用財産を譲渡したばあいの
長期譲渡所得の課税の特例等を受けていないこと


などの条件があります。

【　いつどこでするの？　】

平成３０年は、２月１８日から３月１５日でした。
例年このあたりで行います。
ただし、還付申告は１月から行えます。

お住いの地域を管轄する税務署で手続きします。
郵送やインターネットでも手続きできます。
（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります。）

【手続きの方法（以下のいずれか）】

(1)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参

(2)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

(3)　税務署に行き、税務署の確定申告書作成
コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請

(4)　国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

(5)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送

(6)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、
インターネット（e-tax）で申請

【　必要な書類は？　】

１．確定申告書（Ａ）・・・税務署か国税庁サイトより入手

２．住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・・・税務署か国税庁サイトから入手

３．住民票の写し・・・市町村役場から入手

４．建物・土地の登記事項証明書・・・法務局から入手

５．建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し

６．源泉徴収票・・・勤務先から入手します

７．住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

・・・住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます

８．（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定書の写し

【　来年以降は？また確定申告するの？　】

住宅ローン控除に関しては、一度確定申告してしまえば、
翌年からは年末調整の対象になります。

翌年以降は、確定申告後、１０月下旬ころに
税務署から送られてくる
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、
金融機関から送られてくる「残高証明書」を、
年末調整の際に会社に提出します。

この際、ちょっと気を付けることがあります。

税務署からの書類は、今後９年分がまとめて送られてきます。
毎年使用しますので、大切に保管しておいてください。

【　住宅ローン控除、注意することは？　】

住宅ローン控除は、「入居の年から１０年」

入居した年の翌年に住宅ローンの契約をすると、
住宅ローンの対象期間が１年短縮されます。

夫婦連帯債務にしたけど、妻が専業主婦になった。

この場合、妻の所得からの住宅ローン控除が
適用されなくなります。

共有持分と連帯債務割合についての注意点

例えば、夫の預金で頭金を払ったとします。
その場合、連帯債務にして、共有持分も設定すると、
夫から妻へ頭金を何割か贈与したことになり、
贈与税が発生します。

住宅の共有持分については、登記を行う前に、
税務署に相談してみるのがいいでしょう。

詳しいことを知りたい方は、国税庁のサイトをチェックしてみましょう。

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